ネイルプランズ株式会社（以下「当社」といいます。）では、当社が貴殿（以下「講師」といいます。）に対しリッカジェルクリスタルメンター認定講座を受講にあたり、以下の規約（以下「本規約」といいます。）を設けています。講師の皆様が受講申し込みをした場合には本規約に合意したものとみなします。

1. いかなる理由でも受講日当日15分以上遅刻された場合、キャンセル扱いになります。ディプロマの発行及び、記念品はお渡しできません。
2. 当日受講できなかった場合、キャンセル扱いになります。ディプロマの発行及び、記念品はお渡しできません。
3. ディプロマの受講者名・日付・講師名の欄は印字ではなく手書きとなります。

4. 受講に関するキャンセルポリシーは下記の通りになります。
   受講費から以下の手数料を差し引いてご返金いたします。予めご了承ください。

   ＜受講キャンセル＞
   
   • ・開催日14日前の16:00まで
     … 手数料6,000円（税抜）
   • ・開催日8日前の16:00まで
     … 受講費から手数料10,000円（税抜）
   • ・開催日7日前～3日前の16:00まで
     … 受講費から手数料15,000円（税抜）
   • ・開催日2日前～当日
     … 受講費から手数料20,000円（税抜）
   ＜日時変更＞
   
   • ・開催日14日前の16:00まで
     … 無料
   • ・開催日13日前～8日前の16:00まで
     … 手数料3,000円（税抜）
   • ・開催日7日前～2日前の16:00まで
     … 手数料5,000円（税抜）
   • ・開催日前日～当日
     … 手数料10,000円（税抜）

   ※当日の開始時間までにご連絡がなかった場合、返金・変更は一切できませんのでご了承ください。

   ※定休日・祝日の場合は最終営業日が期日となります。無料・有料セミナーに限らず、キャンセルをご希望の場合はキャンセル申請をお願いいたします。

   ※お振込みによるご返金は弊社よりキャンセル確定のご連絡を行ってから一週間前後かかります。

A　本業務
*ベーシック1・2・3の開催

*ベーシック2
受講費：8000円（税抜）以上
時間：4時間以上

*ベーシック3
受講費：11000円（税抜）以上
時間：5時間以上

• 講師は、本業務に使用するテキスト、講義内容などを第三者に開示または漏洩してはいけません。
• 講師は、本業務においては使用するテキスト以外の内容について話をしてはいけません。
• 講師は、本業務において使用する商品と、他の商品を併用したり、テキストに記載のない商品の使用方法を話してはいけません。

• 本業務に関して、当社又は講師が発明し、考案し、創作し、開発しその他作成した、発明、考案、著作物、ノウハウ、営業秘密、本成果物その他知的財産およびそれらについての権利（著作権法第27条（翻訳権・翻案権）および同第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定められた権利を含みます。）は、すべて当社に帰属又は移転するものとします。

• 講師は、本業務及び当社との取引に基づいて知り得た相手方の一切の情報（テキスト、本業務の内容、商品の内容・効果などを含み、以下「秘密情報」といいます。）について秘密を保持し厳重に管理するものとし、第三者に開示または漏洩しません。
• 講師は、秘密情報を本業務のためのみに使用し、自身のほかの業務など他の目的に使用しません。

• 本規約は、講師が本業務の開始日から1年間有効とします。ただし、期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合、同じ条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
• ベーシック1・2・3いずれかのディプロマを１年間に3回以上発行しない場合クリスタルメンター資格は失効します。（ただし、出産・介護・病気・ケガ等の理由がある場合状況により判断させていただきます。）
• クリスタルメンター資格失効した場合、受講費用の返金は一切ありません。

1. 講師の故意または過失により、当社に損害を与えたとき
2. 講師が本業務の履行を怠ったとき
3. 監督官庁による営業許可取消、停止その他行政処分があったとき
4. 支払不能もしくは支払停止または手形もしくは小切手が不渡りになったとき
5. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申し立てがあったとき
6. 仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申し立てがあったとき
7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
8. 手形交換所もしくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき
9. 財務状態が悪化し、または悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
10. 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
11. 本規約の違反があったとき
12. その他本業務の委託を継続し難い重大な事由が生じたとき

1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成年法律第77号。以下「暴対法」という）第2条第2号に規定する用語をいう。以下同じ）
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等
6. 社会運動等標ぼうゴロ
7. 準暴力団又は準暴力団構成員
8. 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
9. 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
10. 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与える等、反社会的勢力を利用している関係
11. 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与する等の関係
12. その他、役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為